ビジネスビザ、社会文化ビザとも呼ばれています

商談などで一か月以上継続的に滞在する場合や頻繁に入出国を繰り返す場合などはビジネスビザが便利です。

シングル211は初回60日（30日の場合もある）滞在が可能で、その後30日単位で最長6か月までインドネシアに居ながらにして延長が出来ます。

マルチプル212は、一年間有効でその間何度でも入国、出国を繰り返せますが一回の滞在は最長60日間となります。

就労ビザ312と比べて比較的簡単に取得でき、申請から取得までの標準所要時間は８営業日です。

シングルビジネスビザ211での活動範囲

法務人権大臣規定　2021年第29号　「ビザと滞在許可について」(2021年8月24日付）によって、活動内容が定義され直されました。

 

PERATURAN MENTERI HUKUM DAN HAK ASASI MANUSIA RI No.29 TH2021
TENTANG VISA DAN IZIN TINGGAL

 

シングルビジネスビザ211は３つのインデックスに分けられ、それぞれの活動内容は以下のように規程されています

B211A

a. 観光
b. 家族
c. 社会

d.商談
f. 芸術文化
g. 政府の任務
h. 商業目的ではないスポーツ
i. 比較研究、短期講座、短期研修
j. 緊急且つ差し迫った作業の実施
k. 講演実施或いはセミナー参加
l. 他国への渡航の継続
m. インドネシア領域にある輸送機に加わる
n. 取材訪問
o. 国際展示会への参加

p.インドネシアにある本社或いは代表事務所で行われる会議への参加

q.物品の購入

B211B

（B211Bの場合、インドネシア本国のイミグレーション総局からの承認が必要です。）

上記B211Aの活動内容に加えて、

e.投資調査
s. 工業品の品質とデザインの向上に向けた産業技術の適用とイノベーションのための育成、指導、訓練の実施やインドネシア向けの海外販売協力
t. インドネシアにある支社の監査、生産品質管理、或いは検査
u. 外国人労働者候補者の勤務能力のトライアル

B211C

r. 商業目的ではない映画製作で権限を有する機関からの許可を取得したもの

シングルビジネスビザ211Aは、「商談」、「会議」などVoAと同様の活動が出来ます。

VoAが30日間有効なのに比べ、60日間有効となりより長い期間滞在することが可能となっています。更に、30日間の延長が4回まで出来ますので、最長滞在可能期間は6ヶ月になります。但し、シングルビザなので、一旦出国すると無効になりますので、その次の入国にはまた別の新しいビザを取得してからの入国となることを理解しておきましょう。

 

シングルビジネスビザ211Bは、211Aで許されている活動に加えて、「監査」、「検査」、「品質管理」が可能です。また、「製造会社への訪問」もこのシングルビジネスビザ211Bを取得して行くべきです。

 

活動内容がVoAや211Aに比べて多くの活動ができるものになっているので、212と同様に当局側の審議のレベルが比較的高く、インドネシア本国のイミグレーション総局での審議を経てビザ申請取得と212と同様の手続きとなります。

マルチプルビジネスビザ212での活動範囲

法務人権大臣規定　2021年第29号　「ビザと滞在許可について」(2021年8月24日付）によって、活動内容が定義され直されました。

 

PERATURAN MENTERI HUKUM DAN HAK ASASI MANUSIA RI No.29 TH2021
TENTANG VISA DAN IZIN TINGGAL

 

マルチプルビジネスビザ212での活動内容は以下のように規程されています

D212

a. 政府の任務
b. 投資調査
c. 商談
d. 家族

 

マルチプルビジネスビザ212では、VoAや211Aと同様に「商談」などが出来ます。マルチプルの名の通り、一度取得すると有効期限（1年間の場合が多い）の間に何度でもそのビザで入国ができ、一回の入国で最長60日間の滞在が可能となります。

 

比較的長期に渡る商談をしている人や海外支店巡りをしている人、あるいはマーケット リサーチや会社開設の事前調査のために頻繁にインドネシアに入国する人に向いているビザと言えるでしょう。

 

よりフレキシブルに入出国が出来ることから当局側の審議レベルが少し高くなります。インドネシア本国のイミグレーション総局での審議を経てビザ申請取得と211Bと同様の手続きとなります。

 

インドネシア国内にいる「スポンサー」がイミグレーション総局に向かいビザの申請を行いますので、「スポンサー」との連携を十分に行ってください。

 

2023年3月20日現在、「政府の任務」及び「商談」の目的で申請が可能ですが、受付数が1日30件と大変少なくなっております。