2016年11月07日付発行「入国管理サービスに関するイミグレーション総局長の決定書」に関連し、当該決定書の内容の現場運用について、イミグレーション当局側からビザエージェント側に対して2016年11月14日夕方に説明会が開かれました。

（「「入国管理サービスに関するイミグレーション総局長の決定書」については下記URL参照願います。）
（　http://fpc-indonesia.co.id/2016/11/keputusan_dirjen_imigrsi_imi-1933pr0704/　）

 

説明会の内容は、以下のとおりです。

【イミグレーション側の出席者】
DKIジャカルタ地方イミグレーション事務所長、所員
南ジャカルタ地域イミグレーション事務所長、所員
北ジャカルタ地域イミグレーション事務所長、所員
東ジャカルタ地域イミグレーション事務所長、所員
西ジャカルタ地域イミグレーション事務所長、所員
中央ジャカルタ地域イミグレーション事務所長、所員
イミグレーション総局からの出席者はなし。

【ビザエージェント、コンサルタント側の出席者】
ジャカルタのビザエージェントおよびコンサルタント約120人

 

【内容】
（０）
PUNGLI（Pungutan Liar：賄賂）をなくし、OTT（Operasi Tangkap Tangan：現行犯）事件を起こさせないことが目的。

（１）
ビザエージェントへの事業ライセンスは取消す。
決定書の撤回の意志はない。

（２）
１）全てのイミグレーション関連の申請手続きはスポンサー企業の社員（総務/人事を想定）が直接にイミグレーション事務所に出向いて行う事とする。
２）ビザエージェントからの申請は一切受け付けない。
３）即日発効とする

（３）
もし、スポンサー企業の社員がイミグレーション事務所に来れない場合には、特定の個人（引受人）に対して委任することが出来る。その際には、以下のモノを必要とする。
１）スポンサー企業から引受人への委任状
２）スポンサー企業が引受人に与えたスポンサー企業の社員証(IDカード）

（４）
上記（１）、（２）は全国共通であるが、（３）は南ジャカルタ地域イミグレーション事務所での運用ルールであり、他の地域イミグレーション事務所では違うこともある

 

【影響範囲】
イミグレーション当局所轄の各プロセスに影響あり
１）VTT TELEX
２）KITAS新規/延長
３）VTT TELEX、KITAS関連各種変更（住所変更など）

労働省管轄の申請手続きは対象外であり、以下の手続きは現在のところ今まで通りで影響なし
１）RPTKA新規/延長
２）IMTA新規/延長
３）RPKTA、IMTA関連の各種変更

 

【懸念事項】
１）スポンサー企業社員（総務/人事）がイミグレーション事務所へ出向くワークロードが発生する
２）プロセス所要時間の増加（不慣れな事もあり今までより時間がかかることが予想される）
３）委任する場合、社員でもない引受人に社員証を発行しなければならない
４）そもそも社員証を使っていない企業も多数ある
５）地域イミグレーション事務所は、ジャカルタの他、ブカシ、カラワンなど多数あり、それぞれの地域イミグレーション事務所で現場運用ルールが違ってくる可能性がある
６）今回は法務人権省イミグレーションの事象だが、今後、労働省も同じ考え方で全ての申請をスポンサー企業が行うことになる可能性は否定できない

 

【当面の対応策】
１）まずは、スポンサー企業の社員が手続きのためにイミグレーション事務所へ出向く
２）スポンサー企業社員にエージェントが同伴して支援しながら申請を実行する

 

【今後の検討事項】
特定の引受人を選定し、その引受人に委任状を発行し、社員証も発行する。

 

これから情況の変化がある可能性もあり、しばらくはその動向を注視しておく必要ありと考える

以上